「世帯」とは一体何なのか？

生活保護法では、同じ住居に住み、生計を共にしている人の集まりのことを「世帯」と定義しています。（例外もあります。）
分かりやすい例で言うと、一般的な家族は、同じ住居に住み生計を共にしているため同一世帯と見なされます。

家族以外の知人と同居している場合も、同一世帯と見なされる場合が多いです。
収入のある家族と一緒に住んでいたり、友人の家に居候していると生活保護を受理されない事があるのはそのためです。

一方で、同じ住居に住んでいない場合でも、同一世帯と見なされる例外ケースがあります。
ご自身の状況と照らし合わせながら、下記の一覧をご確認ください。

同じ住居に住んでいなくても同一世帯になるケース

1. 出かせぎしている場合
   単身赴任などによる一時的な別居等がこのケースとなります。
2. 子が義務教育のため他の土地に寄宿している場合
   学校の寮に子供が住んでいる場合や、遠方の学校に通うために子供が一人暮らしをしている場合等が該当します。
3. 夫婦間又は親の未成熟の子に対する関係にある者が就労のため他の土地に寄宿している場合
   子供が家から離れた場所で就労しているケース等が該当します。
4. 行商又は勤務等の関係上子を知人等にあずけ子の生活費を仕送りしている場合
   親が知人に子供を預け、生活費の仕送りを行っている場合は、「生計を共にしている」と判断され、同一世帯と見なされます。
5. 病気治療のため病院等に入院又は入所している場合
   病院だけでなく、老人ホームや介護施設に入所している場合もこのケースに該当します。
6. 職業能力開発校等に入所している場合

以上が、生活保護受給可否の判断時に用いられる「世帯」という単位のご説明となります。

　

生活保護を受けるために必要な事

「世帯」単位での収入が最低生活費に満たない場合、生活保護の受給が可能となります。
「最低生活費」の詳細については、下記の記事を参照してください。

→【ブログ】生活保護の条件「最低生活費」っていくら？

また、現状では生活保護の受給資格が無い方でも、「世帯分離」を行う事で生活保護を受給出来る可能性があります。
「世帯分離」の判断基準について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

→【ブログ】「世帯分離」の基準（準備中）

ご自身では生活保護を受給できるかどうかの判断が付かない方や、生活保護の申請に不安を感じられている方がいらっしゃいましたら、遠慮なくご連絡ください。
生活保護の申請、住居のご案内について精一杯サポートさせていただきます。